このときはじめてペイオフ

知っておきたい用語であるFXは、証拠金をもとに外国の通貨を売買することで補償金の何倍もの利益を出すハイリスク、ハイリターンな取引です。外貨を扱っても外貨預金や外貨MMFに比べてみて利回りが高く、また手数料等も安いというメリットがある。はじめたい人は証券会社やFX会社を選ぶことからスタートしよう。
【用語】ペイオフ⇒唐突な金融機関の経営破綻による業務停止をしたことによって、預金保険法の定めにより保護の対象となった預金者（法人・団体も含む）の預金債権（預金保険法の用語）に対して、預金保険機構が保険給付として預金者に直接支払を行う事なのです。
【重要】株式とは、債権ではなく出資証券（有価証券）なので、企業は出資されても法律上は出資した株主に対しては出資金等の返済に関する義務はないと定められている。最後に、株式は売却によって換金するものである。
一般的に株式市場に自社株を公開している上場企業ならば、企業運営のためには資金調達が必要なので、株式だけではなく、さらに社債も発行するのが一般的になっている。株式と社債の違いは何か？それは、返済義務の規定なので気をつけたい。
昭和48年に設立された日本証券業協会とは？⇒協会員（国内にあるすべての証券会社および登録金融機関）の有価証券（株券など）の取引（売買等）等を公正で円滑なものとし、金融商品取引業の調和のとれたますますの振興を図り、投資者の保護が目的。
実は日本の金融・資本市場での競争力を強化する為に進められた規制緩和のほか、金融制度のますますの質的向上が目標とされた取組や活動等を積極的にすすめる等、市場環境に加えて規制環境に関する整備が着実に進められていることを忘れてはいけない。
タンス預金の弱点⇒物価上昇の局面（いわゆるインフレ）では、物価が上昇した分その価値が目減りするという現実。生活に必要とは言えない資金なら、安全性が高くて金利も付く商品にした方がよい。
すでにわが国内で営業中のほとんどの金融機関は、早くからグローバルな金融市場や取引に関する規制等が強化されることも視野に入れて、財務体質の一段の改善、そして合併・統合等を含めた組織再編成などに活発な取り組みが行われています。
よく聞くＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）とは、公社債や短期金融資産などでの運用をする投資信託というものです。注意すべきは取得から３０日未満という定められた期間に解約するような場合、なんと手数料にペナルティが課せられるのである。
認可法人預金保険機構が支払う預金保護のための保険金の現在の補償額は"当座預金など決済用預金を除いて預金者1人当たり1000万円"ということ。預金保険機構は日本政府だけではなく日銀ほぼ同じくらいの割合で同じくらいの割合で
麻生内閣が発足した2008年9月、米国の超大型の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが前触れもなく破綻したというニュースが世界中を駆け巡った。このショッキングな出来事が歴史的な世界的金融危機の原因となったのでその名から「リーマン・ショック」と名づけられたのである。
まさに世紀末の平成12年7月、大蔵省（現財務省）から検査・監督に加えて金融制度の企画立案事務を統合させてこれまでの金融監督庁という組織を金融庁（現金融庁とは異なる）に再組織した。そして平成13年1月、金融庁に業務の大半を引き継ぎ、金融再生委員会を廃止し、現在の内閣府直属の外局となった。
最近増えてきた、デリバティブってどういうこと？今まであった金融取引だったり実物商品・債権取引の相場変動によって生まれたリスクを退けるために実用化された金融商品である。とくに金融派生商品といわれることもある。
2007年に誕生したゆうちょ銀行から受けることができるサービスは一部を除いて2007年に廃止された郵便貯金法の規定に基づく「郵便貯金」の扱いではなく、一般的な金融機関と同じ、銀行法に定められている「預貯金」を適用した商品です。
麻生総理が誕生した平成20年9月15日、アメリカで大手投資銀行グループ、リーマン・ブラザーズが突如破綻したのだ。このニュースが全世界を巻き込んだ金融危機のきっかけとなったのでその名から「リーマン・ショック」と呼ばれたと言う事情なのである。