監督庁を設置
よく引き合いに出される「銀行の経営なんてものは銀行に信頼があってうまくいく、もしくは融資するほど値打ちがないものだと見立てられて発展しなくなる、このどちらかだ」（モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン氏の言葉を引用）
一般的に外貨ＭＭＦはどんな仕組み？現在、日本国内で売買が許可されている外貨建て商品の名称である。外貨預金に比べると利回りが高いうえ、為替の変動によって発生した利益は非課税なんていうメリットがある。証券会社で購入できます。
【重要】株式の知識。債権ではなく出資証券（つまり有価証券）であり、出資を受けても企業は株式を手に入れた（出資した）株主に対しては出資金等の返済に関する義務は発生しないのです。それから、株式の換金方法は売却のみである。
原則「銀行の経営の行く末は銀行に信頼があって発展するか、融資するほど値打ちがあるとは言えない銀行だという見方をされたことで発展しなくなる、このどちらかだ」（引用：米モルガン・スタンレー、ローレンス・マットキン）
金融庁の管轄下にある日本証券業協会の目的⇒協会員である金融機関が行う有価証券（株券や債券）の売買等といった取引等を厳正で円滑なものとし、金融商品取引業が健全なますますの振興を図り、出資者を守ることが目的。
実は我が国の金融・資本市場の競争力等を強化する為に進められた規制緩和だけではなく、金融規制の質的な向上の実現を目指す活動等を促進する等、市場および規制環境に関する整備がどんどん進められていることを忘れてはいけない。
タンス預金ってどう？物価が上昇している（インフレ）局面では、上昇した分相対的に価値が目減りする。だからすぐには暮らしに必要とは言えない資金であるのなら、タンス預金をやめて安全で金利も付く商品にお金を移した方がよい。
難しいけれど「ロイズ」って何？シティ（ロンドンの金融街）の世界的に有名な保険市場を指すと同時にイギリスで議会制定法による法人であるとされた、ブローカー（保険契約仲介業者）やシンジケートによって構成される保険組合を指す場合もある。
ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）⇒公社債であったり短期金融資産で運用される投資信託（投資家の資金を集めて専門家が運用する）のことを言います。あまり知られていないが取得して３０日未満に解約しちゃうと・・・これは手数料に違約金が課せられるというものである。
いわゆるデリバティブの内容⇒従来からの金融取引や実物商品または債権取引の相場の変動が原因の危険性をかわすために生み出された金融商品の呼び名であり、とくに金融派生商品という名前を使うこともある。
よく聞くコトバ、ペイオフっていうのは、防ぐことができなかった金融機関の破産・倒産が起きた場合に、預金保険法により保護可能な預金者（自然人又は法人並びに権利能力なき社団・財団）の預金債権）に、預金保険機構が保険給付として預金者に直接支払を行う事である。
Ｙ２Ｋともいわれた2000年7月、大蔵省（省庁再編後財務省）から重要業務である金融制度の企画立案事務も統合しこれまであった金融監督庁を金融庁（現金融庁とは仕組みが異なる）に改編。21世紀となった平成13年1月、98年設置の金融再生委員会を廃止し、現在の内閣府直属の外局となった。
15年近く昔の平成10年12月、総理府（現内閣府）の外局として国務大臣をその委員長にするとされている新しい組織、金融再生委員会を設置し、のちに金融庁となる金融監督庁は平成13年1月の金融再生委員会廃止まで、その管轄下に2年余り据えられていたということを忘れてはいけない。
「はやぶさ」の帰還が話題になった平成22年9月12日、日本振興銀行が前触れもなく破綻してしまったのである。この破綻の影響で、ついに未経験のペイオフ（預金保護）が発動したのである。このとき日本振興銀行の全預金者の3%程度とはいえ数千人の預金が、適用対象になったのだと考えられている。
そのとおり「重大な違反」になるのかならないのかは、監督官庁である金融庁が判定する。ほぼ全ての場合、細かな違反が多くあり、その影響で、「重大な違反」評価をされてしまうということ。
